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　　　《黨と國家機関の改革深化方案》および第13期全人代常務(wù)委員會(huì )第1回會(huì )議で可決された「國務(wù)院機関改革案」に基づき、再編後の知的財産権局が商標、専利（特許、実用新案、意匠）、原産地特定の地理的表示の登録および行政判決などを含む業(yè)務(wù)を擔う。國家知識産権局はすでに管轄転屬を完了している。機関改革の移行期間の関連業(yè)務(wù)を、秩序をもって滯りなく実施するために、関連事項を次のように公告する。

　　　一．2018年6月8日午前0時(shí)より、商標登録証に「國家知識産権局」の印章を押印する。商標出願、受理、審査、異議申立て、評議審査および行政訴訟などの手続きの手順および文書(shū)様式については當面現行通りとし、関連文書(shū)は原機関の印章の押印を以って代替とする。商標に関する行政不服審査の手順および文書(shū)様式は當面現行通りとし、関連文書(shū)に國家知識産権局の行政不服審査の専用印を押印する。

　　　二．2018年6月8日午前0時(shí)より、原産地の地理的表示の受理、承認および査定の公告に「國家知識産権局」の印章を押印する。

　　　三．2018年6月8日午前0時(shí)より、専利証に「國家知識産権局」の印章を押印する。専利出願、受理、審査、再審査、無(wú)効審判請求、行政不服審査および行政訴訟などの手順および文書(shū)様式は當面現行通りとし、関連文書(shū)に國家知識産権局の相応する専用公印を押印する。

　　　四．2018年6月8日午前時(shí)より、半導體集積回路の回路配置設定登録証に「國家知識産権局」の印章を押印する。半導體集積回路の回路配置設定登録の申請、受理、審査、登録および取り消しなどの手続きの手順および文書(shū)様式は當面現行通りとし、関連文書(shū)は國家知識産権局の相応する専用公印を押印する。

　　　《國務(wù)院機関改革案》の全體の進(jìn)捗狀況に応じて、移行期間終了後、関連事項を別途公告する。

　　　ここに公告する。

　　　國家知識産権局

　　　2018年5月28日

　　?。ǔ鏊簢抑R産権局）

　　中國の李克強首相はこのほど、國務(wù)院常務(wù)會(huì )議を開(kāi)き、拡大?開(kāi)放を進(jìn)め、経済の高度化を促進(jìn)するため、外資をより積極的かつ有効に利用する措置を決定した。また、日用消費財の輸入関稅を大幅に引き下げて、民衆の多様化する消費の需要をより良く満たしていくことを決定した。

　　會(huì )議では、中國共産黨中央委員會(huì )、國務(wù)院の配置に基づき、より公平、透明で、円滑な外商投資の環(huán)境を醸成し、全面的開(kāi)放の新たな構図の形成を推し進(jìn)め、中國が世界における外商投資の主要目的地としての地位を保持できるよう努める旨が示された。會(huì )議の決定內容は次のとおりである。

　　1．市場(chǎng)參入を緩和する。明確になっている自動(dòng)車(chē)、船舶、飛行機などの製造分野の外資參入制限の取り消しまたは緩和の承諾を実行する。適格國外投資者制度を整備し、原油、鉄鉱石などの先物取引に參入する國外業(yè)者を積極的に引き込み、外資金融機関の地方政府債券受け売りへのより積極的な參加を支援する。

　　2．國際基準に照準を合わせて、投資の円滑化の水準を高める。本年7月1日までに外商投資參入のネガティブリストを修正し公表する。リスト內の投資総額が10億米ドル以下の外資企業(yè)の設立および変更の手続業(yè)務(wù)を、省級政府の承認?管理に移管する。外國人労働許可証発給手続きを簡(jiǎn)素化し、中國國內の登録企業(yè)の選考條件に合致する外國人は2業(yè)務(wù)日內に査証を発給することができる。

　　3．外資の合法的な権利?利益を保護する。模倣品による権利侵害、営業(yè)秘密の侵害、悪意の冒認出願などの行為を厳しく取り締まり、知的財産権の侵害による法定賠償額の上限を大幅に引き上げる。

　　4．國家級開(kāi)発區の外資利用の重要なプラットフォームとしての役割を強化し、外資利用水準の向上のための模範を示す。

　　5．信用貸付、用地、社會(huì )保険などの支援政策を整備、活用し、企業(yè)の経営コストを下げる。中西部地域と近代農業(yè)、生態(tài)系構築、先進(jìn)製造業(yè)、現代サービス業(yè)への外資の投資拡大を誘導する。（出所：中國中央電視臺ニュース）

　　李克強首相の署名?承認により、國務(wù)院はこのほど、《外資の積極的かつ有効な利用による経済の質(zhì)の高い成長(cháng)に向けた若干の措置に関する通知》を印刷、配布した。

　　「通知」では、外資の利用は中國の対外開(kāi)放の基本的國策と開(kāi)放型経済の新體制構築の重要な內容である旨が示された。中國共産黨中央委員會(huì )、國務(wù)院は全面的開(kāi)放の新たな構図の形成を促進(jìn)する意思決定の配置を徹底して実施し、高い水準での投資の自由化、円滑化にかかわる政策を実行し、世界の先進(jìn)水準に照準を合わせ、より公平、透明、円滑で、より魅力ある投資環(huán)境を醸成し、中國が世界における外商投資の主要目的地としての地位を維持し、外商投資のさらなる安定成長(cháng)を促進(jìn)し、高い水準での開(kāi)放により、経済の質(zhì)の高い成長(cháng)を実現する。

　　《通知》は6つの面から外資を積極的かつ有効に利用する政策措置を打ち出しており、知的財産権の保護強化などの具體的な取り組みが含まれる。

　　知的財産権保護に関する具體的措置：知的財産権保護をさらに強化

　　専利法など関連法令の修正業(yè)務(wù)を推進(jìn)し、知的財産権の法定賠償額の上限を大幅に引き上げる。模倣品による権利侵害行為を厳しく取り締まり、営業(yè)秘密の侵害、悪意の冒認出願、商業(yè)標識の混同行為による不正競爭、模倣品による専利権侵害、インターネット上の海賊版による権利侵害など、外商投資企業(yè)からの反響が大きい知的財産権侵害の違法行為に対する罰則を強化する。

　　中國は世界貿易機関加盟時(shí)の約束を厳格に履行しており、外商投資過(guò)程における技術(shù)協(xié)力の條件を投資各方の協(xié)議により確定し、各級人民政府の関係者は行政手段を利用して技術(shù)移転を強制してはならない。権利保護の支援と紛爭の仲裁?調停を強化し、紛爭の仲裁?調停の試行業(yè)務(wù)を推進(jìn)し、知的財産権保護システムの整備を促進(jìn)する。

　　知的財産権の法定賠償額の上限を大幅に引き上げ

　　通知では、模倣品による権利侵害行為を厳しく取り締まり、営業(yè)秘密の侵害、悪意の冒認出願、商業(yè)標識の混同行為による不正競爭、模倣品による専利権侵害、インターネット上の海賊版による権利侵害など外商投資企業(yè)からの反響が大きい知的財産権侵害の違法行為に対する罰則を強化する。中國は世界貿易機関加盟時(shí)の約束を厳格に履行しており、外商投資過(guò)程における技術(shù)協(xié)力の條をは投資各方の協(xié)議により確定し、各級人民政府関係者は行政手段を利用して技術(shù)移転を強制してはならない。権利保護の支援と紛爭の仲裁?調停を強化し、紛爭の仲裁?調停の試行業(yè)務(wù)を推進(jìn)し、知的財産権保護システムの整備を促進(jìn)する。（出所：國家知識産権局）

　　中國國家知識産権局は、このほど公告を行い、國務(wù)院の《行政法規規定の行政機関職責調整問(wèn)題に係る國務(wù)院の機構改革に関する決定」に基づき、初回10件の原産地特定の地理的表示産品保護申請を法に基づき受理し、関連情報を公示した。これは、國家知識産権局が受理した初の地理的表示産品の保護申請となる。

　　公告によると、保護申請が受理された10件の地理的表示産品は、それぞれ行唐ナツメ、南陵米、連江昆布、汨羅ちまき、溆浦瑤茶、紫金春甜桔（ミカン）、忻城とうもろこし、徳源にんにく、紫雲春茶、且末ナツメで、河北、安徽、福建、湖南、広東、広西、四川、貴州、新疆などの省、自治區の原産地の地理的表示行政部門(mén)により一次審査を経て推薦されたものである。

　　調べによると、1996年に原産地特定の地理的表示産品の関連業(yè)務(wù)が開(kāi)始されて以來(lái)、保護の規模は年々拡大し、実施効果は日増しに顕著(zhù)になっており、中國の特色ある、國際的な慣行と連動(dòng)した保護制度が形成され、これまでに保護された國の地理的表示産品は合計2,359件、そのうち國內が2,298件、國外は61件であった。國の地理的表示産品保護モデル地域24か所を建設している。審査を経て許可された専用表示使用企業(yè)は8,091社で、関連生産高は1兆元を超え、その恩恵を受けた人は1千萬(wàn)人に上り、民族ブランドの保護、伝統文化の継承、特色産業(yè)の発展、本家本元の品質(zhì)の保護、貧困扶助の取り組み、外交貿易への寄與などの面で重要な役割を果たしている。（出所：國家知識産権局公式サイト）

　　ビジネス?ソフトウェア?アライアンス（BSA）が発表した2018年グローバルソフトウェア調査結果によると、世界でPCにインストールされたソフトウェアの不正コピー率は減少しており、ソフトウェア不正コピー率は2016年に比べ2ポイント減少の37％となった。そのうち、中國はPCにインストールされたソフトウェアの不正コピー率の減少幅が最も大きく、改善の効果が最も顕著(zhù)な國であった。

　　ビジネス?ソフトウェア?アライアンス（BSA）が発表した2018年グローバルソフトウェアの調査結果によると、世界でPCにインストールされたソフトウェア不正コピー率は減少しており、ソフトウェアの不正コピー率は2016年に比べ2ポイント減少の37％となった。そのうち、中國はPCにインストールされたソフトウェア不正コピー率の減少幅が最も大きく、改善の効果が最も顕著(zhù)な國であった。

　　報告によると、2014年から2016年までの間、中國のソフトフェア不正コピー率は4％減少した。今年までに、ソフトウェア不正コピー率はさらに4％の減少が見(jiàn)られた。中國のソフトフェアの不正使用率は4年間で8ポイント減少し、これはグローバルソフトウェア調査で最も大きな改善が見(jiàn)られた國である。

　　BSAは、この減少は中國が知的財産権保護方面の進(jìn)歩を示していると述べている。ソフトフェアの不正使用率の減少は、一方で中國政府の知的財産権保護を非常に重視していることによるところが大きく、立法と法執行の強化により、主要都市における知的財産法院の設置などの措置が中國ソフトフェア不正使用抑止に重要な役割を果たした。また一方で、中國市場(chǎng)でクラウドコンピューティング技術(shù)およびクラウドの購読形式のソフトウェア支払いモデルが企業(yè)の間で徐々に普及し、フリーソフトウェアの數量増加、および消費者の意識と行為の変化もこのような大きな変化の効果的な促進(jìn)につながった。（出所：中國知識産権報）

　集佳知識産権代理有限公司は北京蘭徳華電子技術(shù)有限公司の原告代理として、某大企業(yè)をその意匠権侵害で提訴した。集佳弁護士チームの孫長(cháng)龍氏、劉磊氏、王栄氏らが積極的に対応し、一致協(xié)力して、このほど雙方當事者の最終的な全面和解に至った。この過(guò)程で、われわれは知的財産権侵害、違約などの行為を全體のカードとして當方當事者のために高額の和解金と貴重な業(yè)務(wù)提攜の機會(huì )を勝ち取り、実に小さな元手で大きな利を得た典型的な事例となった。

　蘭徳華は電子研究?開(kāi)発、生産、販売、アフターサービスを一體化したハイテク?セキュリティー會(huì )社で、たゆまぬ開(kāi)発?イノベーションを通じて、市場(chǎng)に自主的知的財産権をもつ高品質(zhì)の製品を送り出してきた。中國セキュリティー製品業(yè)界協(xié)會(huì )（CHINA SECURITY & PROTECTION INDUSTRY ASSOCIATION）の會(huì )員でもあり、また《電子巡回検査國家業(yè)界規格》の編集を主導した。蘭徳華が販売する「I-Keybox」インテリジェントキー管理製品には電子ラベル識別技術(shù)および美的センスあふれるデザインが採用されており、國內外のユーザーに広く知られている。また、蘭徳華は知的財産権の保護を極めて重視しており、長(cháng)年にわたり専利、商標、ソフトウェア著(zhù)作権などを含むオールインワン型の保護モデルの構築に成功しており、このことも本件の勝利のための堅固な基礎を築いた。

　當初、蘭徳華と某大企業(yè)は戦略的協(xié)力関係を築き、枠組み協(xié)定を締結しており、雙方は將來(lái)の大量の製品売買(mǎi)契約を約束していた。この過(guò)程で、その企業(yè)は試用、購買(mǎi)などの方法で本件にかかわる少量の設備を取得したが、その後取引が途絶えた。

　しばらくして、蘭徳華がこの協(xié)力パートナーの店舗で大量の蘭徳華の知的財産権の侵害製品を発見(jiàn)した。蘭徳華は集佳の弁護士の意見(jiàn)を聞いた後、集佳に権益保護戦略の策定ならびに積極的に権益保護行動(dòng)の実施を依頼し、一連の周到な手はずを整え、現場(chǎng)の証拠を取り、また権利侵害行為と証拠を全面的に収集し、2017年8月、案件は上海知的財産法院で立件された。

　法定審問(wèn)までわずか１週間の時(shí)點(diǎn)で、被告はわれわれに和解の可能性を求めたが、出されたカードは如何なる魅力も感じ得ないものであった。

　しかし、すべてはお客様のためというモットーに基づき、われわれは全體の狀況を総合的に考慮し、和解についてクライアントと十分な意思疎通を図り、分析を行った。損失評価を経て、われわれは被告が提起した和解案には実行可能性が見(jiàn)られないという認識で一致した。しかし、雙方が全面和解できるなら、後に巨大な商機が生まれることを考慮し、この観點(diǎn)から、われわれはさらに検討を重ね、改めて和解方法の先駆的構想を練った。そして、雙方弁護士の度重なる協(xié)議により、最終的に雙方の和解受入れに至った。

　一．和解金について

　われわれは調査と証拠収集の狀況に基づき、また被告のその他の権利侵害行為を収集するとともに、蘭徳華のもつ関連の専利、ソフトフェア著(zhù)作権および事前契約などを整理統合し、知的財産権の侵害、違約などの行為について被告に事情の深刻性を正視させ、また和解をより有利に進(jìn)める交渉カードとし、蘭徳華のために比較的高い和解金を追求し、一般に意匠権の賠償額が高くない現狀において、蘭徳華自身の知的財産保護システムの重要価値を十分に発揮し、相応のリターンを得た。

　二．商機について

　和解金が確定されるとともに、われわれは蘭徳華のその後の業(yè)務(wù)提攜の機會(huì )を得るために積極的に動(dòng)いた。和解協(xié)議の中で、具體的條項を通して被告側が蘭徳華の知的財産権を承認することを明確に規定し、また二度と関連権利を侵害しないことを承諾した。和解協(xié)議の発効後、雙方が再び互恵協(xié)力の新たなビジネスの一章を開(kāi)く。

　ここ數年、われわれはすでに將來(lái)の中國がハイテク強國として世界の頂に誇らしげに立つ姿をぼんやりと予見(jiàn)することができる。他國の封鎖も、中國企業(yè)のハイテク革新、大いなる発展?強化の決心と意志を絶対に扼殺することはできない。また、知的財産権の保護意識と力を絶えず高め、強めることは、斷固として実行する必要がある目標および追求となる。

　本案件において、蘭徳華はよいモデルケースであるが、長(cháng)年にわたる知的財産権保護の重視を通して、専利、商標、ソフトウェア著(zhù)作権などを含むオールインワン型の保護モデルがおおむね構築され、これもまた本件の勝利に向けて堅固な基礎を築いた。権利保護の過(guò)程で、集佳の弁護士もまた、この保護モデルに一連の問(wèn)題があることに気付いたが、中小企業(yè)には、最初から完璧を追求し、乗ずる隙のない保護ではなく、まず先に保護意識を育て、先に保護を実行に移し、會(huì )社のトップ層を通して上層から下層まで知的財産権保護の重要性を十分に普及、周知、推し広めるという點(diǎn)が重要となる。保護観念が階段的に深く人々に浸透するにつれて、企業(yè)文化に自ずと知的財産権という新しい、時(shí)代の趣旨に即したハイテク革新による國家振興の図像が刻み込まれる。

　今後のビジネスの場(chǎng)での発言権は、その大部分を最先端ハイテク企業(yè)が掌握しており、ひとたび重要な技術(shù)を掌握すれば、並行して合理的な保護が行われる。次のBAT（百度、アリババ、テンセントの3大中國ネット企業(yè)）はもしかするとこのような會(huì )社から誕生するのかもしれない。